「次世代育成支援対策推進法」に基づく
一般事業主行動計画の策定

 

　平成１７年４月より「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
「次世代育成支援対策推進法」とは、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整えるための法律です。
この法律に基づき、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しました。
社員のみなさんは、この行動計画の内容をご確認いただき、仕事と家庭や子育てを両立させると共に、その実現に向けご協力をお願いします。

 

一般事業主行動計画

 

１．計画期間

     

    令和２年４月１日から令和７年３月３１日

 

２．内　　容

 

    【目　標１】

    　　出生時育児休業(産後パパ育休)、女性の出産休暇及び産前産後休暇の

    　　取得率100％を目指す。

     

    ＜対策＞

    ・社内規則による出生時育児休業(産後パパ育休)、出産休暇・産前産後

    　休暇に関する諸制度を周知する。

    ・公的援助・手当等の制度を周知する。

    ・社内報・社内掲示・ホームページ等を活用して、これらの周知を図る。

     

    【目　標２】

    　　女性・男性共に育児休業の取得を実現する。

     

    ＜対策＞

    ・社内規則による育児休業に関する諸制度を周知する。

    ・育児休業期間中の公的給付制度を周知する。

    ・年次有給休暇の有効活用を推進する。

    ・社内報・社内掲示・ホームページ等を活用して、これらの周知を図る。